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大田宿泊 農漁業自粛も賠償 1次指針 風評は2次で救済

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償交渉指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は28日、1次指針を決定した。指針では政府による出荷制限だけでなく農漁業の自粛や、避難費用などを賠償対象として認定。精神的苦痛や風評被害についても原発被害にあたるとの認識を示したが、判定基準や線引きが難しく2次指針以降で救済していく方針を確認した。
今回の指針では、具体的な賠償額の提示はなかったが、東電側に対し賠償額が最終的に確定する前でも一定期間ごとに支払いをしたり前払いをするなど柔軟な対応を要求した。海江田万里経済産業相は同日の記者会見で「1次指針の内容を精査して仮払いができるように東電側に働きかけたい」と述べた。

 指針では、政府指示による避難者の宿泊代や交通費、就労不能による給与の減収分などに加え、放射線被曝(ひばく)の検査費用や健康状態の悪化による治療費など詳細に損害を認定。航行危険区域設定や出荷制限で損害が出ている農漁業従事者には、減収分を損害と認めたうえ、自主的に出荷を停止したものについても損害にあたると判断した。

 避難費用については被害者が数万人に及ぶため、実費精算では早期の救済が図られないとして、平均的な損害額を算定する見通し。このうち宿泊費に関しては、ホテルなどに泊まった人と実費負担はないが苦痛を伴い避難所生活した人とに賠償の差異を設けるかは検討課題となった。避難者の精神的苦痛は、「日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたとして損害と認める余地がある」としながらも具体的な算定は困難で、避難の経緯や避難施設の環境などを類型化する必要性も示された。さらに風評被害についても、食品が返品されるなどの被害については明確な因果関係があると認められるが、価格下落などが原発か地震や津波による影響かが判然としない部分もあり、賠償の線引きは2次指針以降に委ねられた。




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